大手メディア系のWEB事業をやっていると電通や博報堂が絡んでくる。
WEBでは「電通や博報堂が裏でテレビなどのメディアを裏で操っていて私達は印象操作されている」的な陰謀論も盛んだ。実際に電通や博報堂と一緒に仕事をしていると、そういう面もあるかな〜と感じる一方で、電通や博報堂の丸投げ体質や中抜き体質を痛感させられる。
誰もが名前を知っているような大手企業のメディアやキャンペーンの仕事は、電通や博報堂がまず一次請けになる。そして二次請けに中小の制作会社がつく。三次請けに孫請けの制作会社やフリーランスがつく。二次請けの制作会社はディレクションや進捗管理を担当する。実際に実務としてCMSやキャンペーンサイトの開発や制作を行うのは三次請け以降の会社の仕事である場合が多い。
では、電通や博報堂は何をしているのか。「丸投げ」と「中抜き」だ。時々、二次請けの会社に電通や博報堂の担当者が電話やメールで連絡を取って圧力を掛ける。あと、ナショナルクライアントから予算とスケジュールを取る最終決定を行う（その規模感は二次請けの会社が調整して提出する）。そしてプロジェクトを二次請け以降に丸投げして、予算を中抜きするのだ。
この構造はSIerのシステム開発に近い。誰もが名前を知っている政府や商社や銀行など大手クライアントの仕事はまずNTTデータが請ける。そして、実際のシステム開発業務は何とかシステムズとかいう社名のシステム開発会社に丸投げされ、三次請け以降がそれに連なる。最後に開発するのは末端の派遣エンジニアであったりする。そのWEBメディアバージョンが電通と博報堂の構造だ。
自分の関わっていない過去のプロジェクトであげると、例えばみんなも憶えているだろう地球温暖化防止の「チーム・マイナス６%」の国民運動は、環境省から博報堂が受注した。博報堂の資料はWEB上で閲覧できる（PDF）。政府系キャンペーンは基本的に、海の物とも山の物ともつかない会社に依頼することはなく、電通や博報堂に委託する。そして巨額の税金が投入されて、電通や博報堂に中抜きされつつ、実際のキャンペーンサイトの制作は機密保持契約をして二次請け以降の会社が作るのだ。
「チーム・マイナス６％」もそうして出来上がった。チーム・マイナス６％のサイトには、環境省の名前も博報堂の名前も二次請け移行の会社の名前も出ていない。国民運動の形を取るからだ。そして多くの国民や団体や企業が支援してくれた。チーム・マイナス６％がどういう結果に終わったかは残骸のサイトを見れば分かる。これが「税金の使い道」だ。
電通や博報堂はこのように名前とブランドを使って大手クライアントの大規模プロジェクトを束ねている。ネットメディアの世界ではこれを「メディアレップ」と呼称している。電通や博報堂は巨大なメディアレップだ。
私の会社では、このメディアレップの中抜きと丸投げの構造を破壊して、企業の資金や税金が適性に運用される世界を目指している。
