フランスの核抑止戦略
（１）「独自の核による抑止」に依存した国家安全保障
・死活的に重要な利益の防衛（仏本土、周辺地域、第三世界）
・国家独立の確保（核保有国としての決定権、行動の自由）
（２）「不戦」と「小国の大国に対する抑止」（大量報復、都市攻撃）
ミッテラン社会党政権下の核政策
社会党（社会民主主義政党）は反戦、平和主義
しかし野党時代、反核から核容認へ転換
（１）新冷戦の時代
・海外情勢：東西陣営の緊張、軍拡
↓ソ連の軍事的脅威の増大
フランス：核抑止の信用維持の必要性
・核関連兵器の開発、西欧の共同防衛としての核の位置づけ
（２）東西緊張緩和の時代
・海外情勢：ゴルバチョフによる政策転換
↓デタント
フランス：基本戦略は変わらず、戦術核兵力の増強を打ち出す
（３）冷戦終結以降の時代
・海外情勢：東欧、ソ連の崩壊
↓米ロの大規模軍縮
フランス：核実験凍結、ソ連に対する抑止という軍事的役割に区切り
・核実験全面禁止条約、核不拡散条約の無制限延長に賛同
・核兵器の近代化を遅れさせるという懸念が生じる
↓
シラク大統領の核実験へ
まとめ
核兵器の断念が社会党の究極的な目標であっても、核保有という現実が存在し、核抑止が国民の半分以上の支持を得て、事実上、国家の政治的独立と国際的威信、国際社会でのフランスの発言権が守られている以上、信用性の高い核抑止の維持は常に必要とされている。
