KDDIに携帯電話不正利用防止法違反に関する是正命令(総務省)

images

(KDDI田中社長)

2016年6月10日、総務省は携帯契約で本人確認を行っていなかったKDDI株式会社に対して携帯電話不正防止法違反に係る是正命令を出しました。以下、総務省が出した是正命令の内容です。

KDDI株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等

 総務省は、本日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号。以下「法」といいます。)に違反したKDDI株式会社に対し、法第15条第1項の規定に基づき、違反の是正を命じました。
また、同社に対し、本人確認記録の作成義務を徹底するよう指導しました。

事案の概要及び措置の内容

 法は、携帯電話の新規契約及び名義変更の際に、契約者の本人確認を行うことを義務付けています。

KDDI株式会社は、平成25年6月から平成26年6月までの間に、計42件の契約の締結に際し、契約者及び代理人の本人確認を法に基づく方法で行わず、法第3条第1項及び第2項に違反したものと認められます。

このため、総務省は、本日、法第15条第1項に基づき、同社に対して違反の是正を命じました。

また、同社において本人確認記録の作成が適切に行われていないと認められたことから、本人確認記録の作成義務を徹底するよう指導しました。

総務省は、携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に不正に利用されることを防止するため、引き続き、法の厳正な執行に努めてまいります。

是正命令の発端

総務省やKDDIによると、2013年6月から14年6月までの間、山口県下関市の家電量販店で42件の不正があった。KDDIと派遣契約を結んだスタッフが、外部の人間と共謀して故意に免許証などによる本人確認をせず、携帯電話を販売していたという。転売目的とみられる(毎日新聞)。
総務省は10日、携帯電話の契約をする際に法律に基づく本人確認をしなかったとして、
KDDI(au)に是正を命令した。販売代理店と合わせた不正行為は計1061件。
携帯電話を巡っては、偽造した身分証で契約し、振り込め詐欺などに使う事例が相次ぎ、問題となっている。総務省やKDDIによると、2013年6月から14年6月までの間、山口県下関市の家電量販店で42件の不正があった。
KDDIと派遣契約を結んだスタッフが、外部の人間と共謀して故意に免許証などによる本人確認をせず、
携帯電話を販売していたという。転売目的とみられる。(共同通信

この記事をシェアする